料金

売上規模に応じた段階制。期中のチャット相談（freee 操作・勘定科目・経費判定などの簡易質問）と、期末（決算申告時）の総括レビューを含みます。

決算申告報酬は年1回で、消費税申告（その課税期間に簡易課税制度が適用される場合）を含みます。原則課税などの消費税の加算とお支払い条件は、下記③ 決算申告報酬をご覧ください。
IPO 準備法人は、売上規模にかかわらず IPO レディプランを適用します。
売上規模区分は、前事業年度の売上高と、ご契約時にご提示いただく当事業年度の売上見込み（いずれも税抜）のうち高い方で判定します。前事業年度がない場合は当事業年度の売上見込みによります。各事業年度の売上高が確定した後に区分を見直し、変更がある場合は3ヶ月前までに書面でご通知します（期中の売上変動を理由に当期の報酬を変更することはありません）。
基本料は「期中のチャット相談（freee 操作・勘定科目選択・経費判定などの簡易質問）＋期末（決算申告時）の総括レビュー」を含みます。月次仕訳レビュー（月次面談時の確認・書面コメントなし）はグロースプラン以上、記帳代行はマネジメントプラン（または基本料へのオプション付帯）でご提供します。
次のいずれかに当たる場合は、売上規模区分によらず個別にお見積りします：資本金 1億円超／グループ通算・完全支配関係のある会社／会計監査を受けている会社／複数拠点がある会社／在庫の実地棚卸を要する会社／海外拠点がある会社／月の仕訳数が 400 を超える会社。
1億円超の売上規模区分は、2026年10月1日以降の新規ご契約に適用します。それ以前にお出しした「要相談」区分のお見積りは、お見積書の有効期限まで有効です。

「ライト／グロース／マネジメント」は代表的な組合せの呼称です。実際の契約では「基本料＋オプション＋決算申告報酬」の明細でご提示します。記載の月額目安は、売上規模が 1億円以下の場合です。1億円超5億円以下は、上記の売上規模区分別の基本料にオプションを加えて算定します（5億円超・IPO 準備法人は個別お見積り）。

スタートアップ応援プランの適用要件（すべて満たすこと）：①前事業年度の売上高と当事業年度の売上見込み（いずれも税抜）のうち高い方が 1,000万円以下（前事業年度がない場合は当事業年度の売上見込みによる）／②創業3年以内（設立登記から3事業年度未満）／③freee 月次自計化完了／④オンライン対応のみ。適用要件を満たさない場合は、個別にご相談のうえお見積りいたします。
卒業条件：①事業年度の売上高が1,000万円超／②外部出資（VC 等）受入／③設立登記から3事業年度経過 のいずれかに該当 → ライト／グロースへ移行。書面でご通知し、通知到達日から3ヶ月を経過した日の属する月の末日をもって移行します（移行先は事業規模・業務量・複雑性等を踏まえ当事務所が判定してご提示し、ご異議がある場合は協議のうえ決定します）。

売上規模区分ごとの決算申告報酬は、① 月額顧問料の表に掲載しています。消費税申告の方法に応じて、次の加算があります（原則課税の加算と方式別の加算は重ねて加算します）。

決算申告報酬は決算月に着手金 50%、申告完了月に残額 50% を月末締・翌月 28 日に銀行口座振替（着手金制）。消費税申告は決算報酬に含みます（その課税期間に簡易課税制度が適用される場合）。原則課税による申告は +30,000円/期 を加算します。さらに、仕入税額控除を個別対応方式または一括比例配分方式で計算する場合は、原則課税の加算に上乗せして、いずれか一方の加算をいただきます（個別対応方式なら合計 +80,000円/期、一括比例配分方式なら合計 +50,000円/期。両方式が重ねてかかることはありません）。還付申告となる課税期間は、還付申告の加算をあわせていただきます。
予定申告による中間申告（年1回・年3回）は月額顧問料に含みます。年11回の中間申告、および回数にかかわらず仮決算による中間申告は、別途お見積りします。
1億円超の売上規模区分と消費税の加算（個別対応方式・一括比例配分方式・還付申告）は、2026年10月1日以降の新規ご契約に適用します。

年末関連業務と償却資産申告書は 「基本料＋件数加算」 方式。少件数のお客様にも過大な請求にならず、多件数のお客様には実質的なボリューム割引が効く設計です。

法定調書合計表・支払調書

給与支払報告書

※ freee 人事労務（または freee 連携給与システム）からの自動生成を前提とします。住所・市区町村コード等を当事務所側で再入力する場合は、年末調整「期中導入時の取扱い」を準用いたします。

償却資産申告書

※ 固定資産台帳のメンテナンスを基本料に内包しております（申告書だけ単独でお請けする運用は行っておりません）。

年末調整（freee 人事労務での給与計算が前提）

適用要件（すべて満たすこと）：① freee 人事労務で当年 1〜12 月の給与計算を実施済（顧問先様完結／当事務所代行のいずれも可）／② 各従業員の基本情報・扶養情報・社会保険情報が freee 人事労務に最新の状態で登録済／③ 年末調整書類（扶養控除等申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書等）の収集を顧問先様で完了し、当事務所所定の様式または freee の年末調整機能で当事務所にご提供いただける。
※ 上記を満たさない場合は対象外（スポット個別お見積り）となります。

期中導入時の取扱い（年内に freee 人事労務へ移行された場合）

年末業務一括パック（セット割）

年末調整＋法定調書合計表・支払調書＋給与支払報告書 の 3 点セットでご依頼いただく場合、個別計算合計から ▲10,000円 を割引いたします。

個別案件・節税相談・組織再編・特殊取引判定など、チャット相談に該当しない専門性の高い面談。

事業性融資（希望額 500 万円以上）が対象。顧問先様には優遇料金を適用します。

※ 創業融資サポートの対象は、融資希望額 ¥500 万円以上の事業性融資。消費性・小額融資は対応外。
※ 成功報酬は融資希望額 ¥2,000 万円超の大型案件に限定して適用。
※ 顧問先優遇料金は、月次顧問契約継続中のご契約者様（既存顧問先様を含む）に適用。
※ 補助金・助成金の対応範囲は、下記「料金に関する補足」に記載しています。