料金

売上規模に応じた段階制。期中のチャット相談（freee 操作・勘定科目・経費判定などの簡易質問）と、期末（決算申告時）の総括レビューを含みます。

基本料は「期中のチャット相談（freee 操作・勘定科目選択・経費判定などの簡易質問）＋期末（決算申告時）の総括レビュー」を含みます。月次仕訳レビュー（月次面談時の確認・書面コメントなし）はグロースプラン以上、記帳代行はマネジメントプラン（または基本料へのオプション付帯）でご提供します。

「ライト／グロース／マネジメント」は代表的な組合せの呼称です。実際の契約では「基本料＋オプション＋決算申告報酬」の明細でご提示します。

スタートアップ応援プランの適用要件（すべて満たすこと）：①前事業年度の売上高 1,000万円以下（前事業年度がない場合は当事業年度の売上見込み 1,000万円以下）／②創業3年以内（設立登記から3事業年度未満）／③freee 月次自計化完了／④オンライン対応のみ。
卒業条件：①売上高が1,000万円超／②外部出資（VC 等）受入／③設立登記から3事業年度経過 のいずれかに該当 → ライト／グロースへ移行（3ヶ月前書面通知）。

決算申告報酬は決算月に着手金 50%、申告完了月に残額 50% を月末締・翌月 28 日に銀行口座振替（着手金制）。消費税申告は決算報酬に含みます（簡易課税・2割特例ベース）。原則課税の場合のみ +30,000円/期 を加算します。

年末関連業務と償却資産申告書は 「基本料＋件数加算」 方式。少件数のお客様にも過大な請求にならず、多件数のお客様には実質的なボリューム割引が効く設計です。

法定調書合計表・支払調書

給与支払報告書

※ freee 人事労務（または freee 連携給与システム）からの自動生成を前提とします。住所・市区町村コード等を当事務所側で再入力する場合は、年末調整「期中導入時の取扱い」を準用いたします。

償却資産申告書

※ 固定資産台帳のメンテナンスを基本料に内包しております（申告書だけ単独でお請けする運用は行っておりません）。

年末調整（freee 人事労務での給与計算が前提）

適用要件（すべて満たすこと）：① freee 人事労務で当年 1〜12 月の給与計算を実施済（顧問先様完結／当事務所代行のいずれも可）／② 各従業員の基本情報・扶養情報・社会保険情報が freee 人事労務に最新の状態で登録済／③ 年末調整書類（扶養控除等申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書等）の収集を顧問先様で完了し、当事務所所定の様式または freee の年末調整機能で当事務所にご提供いただける。
※ 上記を満たさない場合は対象外（スポット個別お見積り）となります。

期中導入時の取扱い（年内に freee 人事労務へ移行された場合）

年末業務一括パック（セット割）

年末調整＋法定調書合計表・支払調書＋給与支払報告書 の 3 点セットでご依頼いただく場合、個別計算合計から ▲10,000円 を割引いたします。

個別案件・節税相談・組織再編・特殊取引判定など、チャット相談に該当しない専門性の高い面談。

事業性融資（希望額 500 万円以上）が対象。顧問先様には優遇料金を適用します。

※ 創業融資サポートの対象は、融資希望額 ¥500 万円以上の事業性融資。消費性・小額融資は対応外。
※ 成功報酬は融資希望額 ¥2,000 万円超の大型案件に限定して適用。
※ 顧問先優遇料金は、月次顧問契約継続中のご契約者様（既存顧問先様を含む）に適用。
※ 補助金・助成金の申請代行は提携専門家（行政書士・中小企業診断士・社労士）をご紹介いたします。